料金受取人払い封筒には、細かな利用条件があり、また事前に日本郵便の承認を受ける必要があります。
ここでは、そんな料金受取人払い封筒のメリットや申請方法について解説していきます。

1．料金受取人払い封筒を作成するメリットとは？

料金受取人払封筒とは、日本郵便の制度の一つで、郵便物などの郵送料金を受取人が支払うサービスです。
いくつかの利用条件があり、また事前に日本郵便の承認を受ける必要があります。
主にアンケートの返信や通信販売の発注書、各種サービスの申込書などによく利用されるサービスで、差出人に料金を負担してもらう必要がないので、回収率アップや申込時に好印象を与えることができます。
また受取人は受け取った郵便物等の数だけ料金を支払えばいいので経費を節減することができるサービスです。

2.料金受取人払い封筒の利用条件

料金受取人払封筒にはいくつかの細かい利用条件があり、所定の手数料がかかります。

◆利用条件①　事前の承認
あらかじめ封筒、郵便はがきまたは用紙の印刷見本を添えて配達郵便局の承認を受ける必要があります。

◆利用条件②　郵便物・荷物の種類
郵便物またはゆうパケットに限られます。

◆利用条件③　配布枚数
100枚以上配布する必要があります。
　
◆利用条件④　料金支払方法
料金および手数料を後納とするか、または配達の際に支払う必要があります。
なお、後納とする場合は、所定の担保を提供する必要があります。
　
◆利用条件⑤　差出有効期間
2年以内の日を限って差出有効期間を定める必要があります。

◆利用条件⑥　用紙の大きさ
郵便物・荷物の種類に応じた大きさの封筒または郵便はがきを作成します。
（例：長3封筒の場合120x235mm）

◆利用条件⑦　表示方法
封筒または郵便はがきの表面に郵便局が指定する承認番号やバーコードなどを青色、緑色または黒色で印刷します。
承認番号を囲う枠線の外側の大きさは、縦22.5mm、横18.5mmで、枠の太さは、0.5mm以上です。また、料金後納とする場合は、枠の内側にもう一つ枠を設け、二重枠とします。

◆料金について
郵便物・荷物1通（個）につき、その郵便物・荷物の料金と次の手数料を支払う必要があります。
①料金後納とするもので、かつ、郵便私書箱に配達するもの　手数料10円
②料金後納とするもの　手数料15円
③郵便私書箱に配達するもの　手数料　15円
④上記(1)から(3)までのもの以外のもの　21円

このように、料金受取人払い封筒を利用するには細かい利用条件や手数料があります。
総務課ラボを運営する7officeでは、料金受取人払封筒についてのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。


料金受取人払い封筒についてのご相談・お問い合わせはこちらから
https://soumukalabo.7card.jp/inquiry/

3.料金受取人払い封筒の申請方法

料金受取人払封筒の申請には、5つのステップが必要になります。

①申請
・料金受取人払承認請求書
・印刷見本（承認番号・郵便番号・整理番号・差出有効期間・カスタマーバーコードは入っていない状態）
・紙質見本（はがきの場合、規定は実寸で2g以上6g以内）
・料金後納の場合は、登記簿謄本・抄本・印鑑登録証明書のいずれかの写し1点）
上記のものを配達局に提出します。

②仮承認
申請が通ると配達事業所から、承認番号、バーコードが記載された書類が送られてきます。

③最終校正見本の提出
承認番号などの所定項目の表示、カスタマーバーコードを挿入した最終校正を配達局へ提出します。
所定の表示が正しいかバーコード表示が適切かを配達局が確認を行います。

④印刷
後日、配達局より最終校正の承認の連絡が来ます。
連絡が来たら印刷作業に入ります。

⑤実物見本の提出
印刷作業が完了しましたら、印刷した実物見本を2部、配達局へ提出します。

4.まとめ

このように、料金受取人払い封筒は色々な条件や申請内容があります。
しかしメリットでお話をしたように、アンケートの返信や通信販売の発注書、各種サービスの申込書などの回収率の回収には効果的なサービスです。

総務課ラボを運営する7office株式会社でも料金受取人払い封筒の作成を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

料金受取人払い封筒についてのご相談・お問い合わせはこちらから
https://soumukalabo.7card.jp/inquiry/


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