「社史」とは?「社史」制作で知っておきたい5つのポイント

「社史」とは?「社史」制作で知っておきたい5つのポイント

1. はじめに

周年を迎える会社では、周年を記念するさまざまな取組みがおこなわれる場合があります。
記念品を作って配布する、記念のロゴを作り名刺や封筒に入れる、会社に貢献した社員やOBを表彰するなどが、その取組みの一例といえるでしょう。
周年は会社の大切な節目であることから、会社のこれまでを振り返る活動として「社史」を作る会社もあります。
この記事では、会社の「社史」とは何か、「社史」の持つ大切な役割、「社史」を作るために何をすれば良いかをご紹介します。
近々周年を迎える会社の方や、周年記念企画を担当されている方は、「社史」制作を取組みの参考としてください。

2.「社史」とは

「社史」とは、字が表す通り「会社の歴史」であり、会社の歴史をまとめた本(冊子)です。
みなさんの会社にも取引先などから贈られた「社史」が保管されているかもしれませんね。

「社史を見たことがない」「実際の社史がどんなものか見てみたい」という方は、地域の図書館を訪ねてみましょう。
地域の図書館には地元企業から寄贈された「社史」が置かれていることがありますので、実物を見たい場合は参考になるはずです。
近年は、紙の「本」ではなく、デジタルデータとして保管や配布をする「社史」もあり、
さらには「社史」を動画にして公開するという形もあります。

「社史」は会社の周年記念に制作されることが多いため、紙の本の場合は高級感や上質感のあるハードカバー仕様が主流ですが、手に取りやすいパンフレット形式の「社史」も目にするようになりました。

「社史」は、会社の歴史を文章中心に事細かく記したものもあれば、写真を中心に記念アルバムのように構成されているものもあります。
また歴史を綴るだけではなく、今後の事業展開や活動指針などを記載しているものもあります。
「社史」は、会社のこれまでを正しく記録すると同時に、会社の将来展望を示し、未来につないでいくための冊子といえるでしょう。

3.「社史」には2つの役割がある

「社史」には2つの役割があります。


①社外に向けて、会社の歴史や実績、今後の事業展開などを示す
②社内(社員)に向けて、会社の歴史を振り返り、自社への愛着を深める機会にする


①社外に向けて、会社の歴史や実績、今後の事業展開などを示す

「社史」の基本は「会社の沿革を詳細に記したもの」ということができます。

みなさんの会社のホームページや会社案内には「沿革」が記載されているはずですが、「社史」は、この「沿革」を主軸に構成されています。
ホームページや会社案内は、現在の会社の状況が中心地点となり、他にも載せるべき要素が多くあるため、「沿革」には、出来事のあった年月日と出来事の概要などが簡潔に記されていることがほとんどです。
例えば、「1990年 現在地にて創業」のように記載されます。

一方「社史」であれば、会社の歴史が主題となるため、出来事ひとつについて詳細に記すことが可能です。
会社を創業するまでの経緯や創業者の思い、事業を軌道に乗せるまでのエピソードなどまでも載せることで、より詳細な記録とすることができます。

このように「社史」は、会社の歴史や実績を記録するものですが、今後の事業展望を記載する場合もあります。
みなさんの会社がこれからどうなろうとしているのかを、取引先などに示すものともいえるでしょう。


②社内(社員)に向けて、会社の歴史を振り返り、自社への愛着を深める機会にする

「社史」のもう1つの役割は、社内(社員)向けに、自社を知り、自社への愛着を深めてもらう点にあります。

「社史」は、周年を機会に作られることが多いため、長く勤務する社員にとっては、会社の歴史を振り返ることが、自分の取り組んできた仕事や成果を見直すきっかけにもなります。
入社間もない社員にとっては、自分の働いている会社がどんな考えを持ち、どんな実績を重ねてきたかをよく知るために役立つ貴重な資料です。

社名の由来やロゴマークに込められた思いなども言葉にして記録しておくと、社員にとっては新しい気づきの機会にもなるでしょう。


このように「社史」には、社外向けと社内向けの2つの役割があります。
どちらに重点を置いているかによって掲載される要素は異なってきますが、記述内容には正確さが求められます。
写真と説明文(キャプション)の内容が一致していなかったり、写真そのものが違っていたりといった間違いは絶対避けなくてはなりません。
そのためにも日頃から、会社の出来事やイベントの写真などを正確に記録保管し、誰が見てもわかるようにしておくことが大切です。
総務や管理を担当されている方は、この機会に自社の記録を見返してみてはいかがでしょうか。

4. 「社史」制作で知っておきたい5つのポイント

「社史」制作は会社としても力の入る取組みとなるため、制作にあたっては、社史編纂チームなどが組まれ、一大プロジェクトとなる場合もあるようです。
しかし、会社の人数規模によっては、特別チームを編成するゆとりが無いこともあるでしょう。
その場合は、総務部門が「社史」制作をまかされる可能性があります。
総務部門は経営層と直接つながっていることが多く、また会社全体ともつながっているという他の部門にはない特性があります。
みなさんが会社の「社史」担当になった際は、総務部門ならではの特性を活かして「社史」制作に取り組んでみましょう。

とはいえ、周年記念の「社史」制作となると数十年に一度あるかないかの業務です。
会社によっては「社史を初めて制作する」という場合もあるかもしれません。
担当となった場合「何から始めればいいの?」と悩まれてしまう方も多いのではないでしょうか。
ここで、「社史」制作を進めていくにあたって知っておきたいポイントをご紹介します。


①自社の「社史」の目的を明確にする

なぜ「社史」を作ることにしたのか、目的を明確にすることで、編集方針も決まってきます。


②発行日・仕上がりの日をいつにするか決める

「社史」は、周年記念として制作する場合がほとんどとなりますので、発行日をいつにするのか、経営層の意向を確認します。
記念行事の際に配布できるように発行するのが一般的ですが、行事やイベントがない場合は、創業の記念日に合わせたり、年度替わりの日に合わせるということも考えられます。
発行日が決まったら、スケジュールを立てていきます。


③過去の「社史」や、他社の「社史」を収集し参考にする

みなさんの会社で以前制作した「社史」があれば、参考資料として確認します。
前例を踏襲するか、新たな企画の「社史」とするか、担当者としての考えをまとめたうえで、経営層へ相談してみるとよいでしょう。
初めて「社史」を制作するという場合は、他社の「社史」を収集して参考にします。


④役割分担を決める

「社史」制作を担当するチームを作り、役割分担をします。
会社の人数規模により、チームを作るのが難しいという場合も、複数の社員の方に関わってもらうよう働きかけましょう。
一人の負担を減らすと同時に、多くの社員が「社史」制作に関わることにより、会社への愛着を醸成する機会になります。


⑤掲載記事のための情報収集をする

沿革をもとに、詳細な内容や関連写真やデータの収集をします。
出来事の当時を知る関係者に寄稿を依頼したり、経営者へのインタビュー、社員同士の座談会などの企画も同時に進めていきます。


このほか、予算、作成方法(印刷した本にするか、デジタル冊子にするか、動画にするか、など)、制作者(原稿執筆を社内だけでおこなうか、専門業者に依頼するか、など)なども「社史」制作のための重要なポイントになります。
制作過程で経営層の意向を確認しながら、一つひとつ取り組んでいきましょう。

5.まとめ

この記事では「社史」とは何か、またその2つの役割や「社史」制作にあたっての5つのポイントをご紹介しました。
周年記念の取組みとして「社史」制作を検討される際は、ぜひご参考となさってください。


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