中小企業も取り組んでおきたいストレスチェックの進め方4ステップ！

2015年に始まった、ストレスチェック制度。義務の対象である事業場はもちろん、昨今は、従業員50名未満の事業場においても積極的に実施されるようになってきました。背景として、健康経営への意識が高まり、社員のメンタルヘルスにしっかりと目を向ける企業が増えてきたことが上げられます。この記事では特に、これからストレスチェックを初めて実施する皆様のために、改めて制度の概要をお伝えしていきます。

ストレスチェックは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査です。労働者が自分のストレス状態を知ることで、ストレスを溜めすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。  
出典:厚生労働省 資料

厚生労働省が推奨する、職業性ストレス簡易調査票を用いた検査が一般的です。調査票は厚生労働省のHPよりダウンロード可能ですが、検査の事務代行を行う業者を利用することも可能です。それらの業者は、実施事務従事者と呼ばれています。
検査方法は、紙媒体で行う場合と、スマートフォンやPCなどを利用したweb回答で行う場合とがあります。実施事務従事者が提供するストレスチェックでは、多言語表示や集団分析の分かりやすさなど、受検者や担当者に負担をかけないよう設計が工夫されています。

ここからは実際にストレスチェックを実施するまでの具体的な流れについてお伝えします。

（１）導入前の準備
社内にて衛生委員会を設置し、ストレスチェックの実施方法を決めていきます。いつ・誰に・どのような方法で検査を実施し、面接の担当医師は誰にお願いするのか、どのような方法で集団分析を行うのかを明文化していきます。


（２）調査票の配布、実施、回収
衛生委員会にて決定した検査方法を社内に周知し、検査を実施します。労働者にストレスチェックを受けなければならない義務はありませんが、社内メンタルヘルスや就業環境の改善向上に寄与することを伝え、期限内回答への協力を促します。検査の実施および回収時においては、その内容が他の労働者の目に触れないよう配慮が必要です。

（３）評価、医師の面接指導
検査の個人結果は、実施者(産業医)または実施事務従事者から本人に伝えます。web受検の場合は、その画面上で結果を即座に確認できるよう設計されていることが多いため、便利です。また、検査の結果、高ストレスと判定され本人が医師面接を希望した場合は、面接のスケジュールを手配していきます。
同時に、組織全体や部署毎の集団分析も行い、会社の経営陣や部門担当者などに回覧します。経営陣は、そこで得られた集団特性をその後の就業環境改善に役立てていきます。

（４）労働基準監督署への実施報告
労働基準監督署への報告検査の完了後、所定の様式にて労働基準監督署への実施報告を行います。50人未満の事業場は義務ではありませんが、この報告を行うことで助成金の対象となります。

いかがでしたでしょうか。いまや企業のメンタルヘルス向上には欠かせないストレスチェック。特に50人未満の事業場においては、義務ではないストレスチェックを敢えて行うことで、社内にも社外にもメンタルヘルス向上への取り組みをPRすることができます。さらに産業医との契約や、労働基準監督署への報告を行うことで、助成金の活用が可能です。
まだ自社でストレスチェックを実施していない中小企業の方は、この機会にストレスチェックを実施してみてはいかがでしょうか。

総務課ラボではストレスチェックに関して、実施事務従事者として産業医の紹介からweb受検のサポート、助成金の情報提供まで行っております。
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