• HOME
  • 総務の豆知識
  • 中小企業も必要?働きやすい職場づくりのためのストレスチェックとは
総務担当者の方の中には、従業員の健康管理を業務として任されている方もいらっしゃるでしょう。
身体的な健康だけでなく、心の健康管理を行い、従業員が不安なく働ける環境を作ることは重要です。
そこで今回は、ストレスチェックについてメリット・デメリットを交えながら解説していきます。
 

1.ストレスチェックとは

1.ストレスチェックとは
ストレスチェックとは、職場でのストレスに関する質問票を従業員に記入してもらい、それを集計・分析することでメンタルの不調を未然に防止したり、心理的な健康状態を把握したりするための調査のことです。
ストレスチェックを実施することで、数値的根拠をもとに従業員、労働者の方が“うつ”などのメンタル不調に陥らないよう、より働きやすい職場づくりを進めることができるようになります。
 
近年、心理的なストレスによる精神疾患や、離職などが発生するケースが増えてきています。
また、在宅勤務やリモートワークの普及による新たな環境変化への対応による、ストレスも生まれているでしょう。
自社の従業員の健康管理をすることは、良い会社づくりには欠かせません。
現状、心理的不調を訴える従業員がいないからと安心するのではなく、未然にそのような事態を防ぐためにも、ストレスチェックは実施するべきでしょう。
 

2.中小企業でストレスチェックは義務か?

2015年12月より「労働安全衛生法」が改正されたことにより、労働者が50名以上いる事業場では毎年1回のストレスチェックの実施が義務付けられました。
労働者が50名以下の事業場に関しては、ストレスチェックの実施は努力義務となっています。
つまり、労働者が50名以下の中小企業においては、ストレスチェックは義務化されていないということになります。
しかし、中小企業の従業員が仕事における日常的なストレスや、心理的不調を全く抱えていないわけではありません。
自社の従業員を守るために、中小企業であってもストレスチェックは実施するべきでしょう。

3.ストレスチェックの実施方法

ここからはストレスチェックを実際に行うための方法についてお伝えします。

①質問票を作成する
ストレスチェックの分析するために必要となる質問票を作成します。
質問票は特に指定はありませんが、下記の3点が含まれている必要があります。
ⅰストレスの原因に関する質問項目
ⅱストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
ⅲ労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目
特に質問票が決まっていない場合は、厚生労働省が推奨している57項の質問票を活用しましょう。
 
②質問票を従業員に配布する
作成した質問票を従業員の方に配布しましょう。
配布の形式はオフラインでもオンラインでも構いません。
在宅勤務などを実施している場合は、オンラインの方が実施しやすいでしょう。
 
③質問票を回収する
記入が終わった質問票を回収しましょう。
質問票の回収は医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が行わなければなりません。
第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧することは禁止されているため、注意しましょう。
 
④面接指導を設定する
回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、ストレスが高くて医師の面接指導が必要となる方を選定します。
そして、面接が必要と判断された方に直接実施者から通知されます。
ストレスチェックの結果は企業には返ってきません。
結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要となりますので注意しましょう。
 
⑤職場環境の改善を図る
ストレスチェックの実施者に結果を集計、分析してもらい、その結果を提供してもらいましょう。
ストレスチェックの分析に関しては、部や課などの一定以上のグループ単位で分けて分析することで、社内での比較ができるようになります。
グループごとの結果をもとに職場環境の改善を図りましょう。
ただし、中小企業の場合はグループを細かく分けると個人を特定できてしまう恐れがあります。
原則10名以上の母集団がいるグループまでに細分化して、結果の提供をしてもらいましょう。
 

4.ストレスチェックのメリット

中小企業にとってストレスチェックの実施は努力義務であるため、取り組むべきかどうか悩む方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ストレスチェックを実施することで得られるメリットは複数あります。
ここでは、ストレスチェックのメリットについてお伝えします。
 
①会社全体の生産性が向上する
過度な心理的ストレスを抱えたまま仕事をすると、集中力が落ちたり、気分がぼーっとしたりなど、まっすぐに仕事に取り組むような精神状態を維持することができなくなります。
そのままの状態が長引いてしまうと、頭痛や不眠などの身体的な健康への影響が出てしまう恐れもあります。
そのような従業員は、期待されているような仕事をこなすことはできないだけでなく、遅刻や休職などのリスクが高いため、生産性は下がってしまいます。
また、遅刻や休職などが発生してしまうと、該当する従業員だけでなく、その従業員が所属する部署全体にも影響が出ます。
結果的に部署、会社全体の生産性が下がってしまうでしょう。
 
しかし、ストレスチェックを実施し、心理的負荷が大きい部署や従業員を事前にフォローすることができれば、そのような事態を防止することができるでしょう。
また、ストレスチェックの分析結果を活用し、職場環境を改善できれば、より生産性の高い働き方を促進できるようになるでしょう。
 
②採用コストの削減が図れる
心理的ストレスが高い会社、部署では離職者が頻繁にでることがあります。
ストレスの原因が、働く環境であることも多いため当然の結果と言えるでしょう。
会社としては離職者が出た分、それを補うために新たに採用活動を行わなければなりません。
しかし、人手不足の現代においては新たに採用するとなると、数十万円単位のコストがかかります。
また、仮に採用できたとしても、離職者と同じように仕事ができるように育成するためには教育コストが追加で必要です。
加えて、採用、教育を任される従業員としては、業務の負担が増加することになるため、新たなストレスの発生につながる可能性もあります。
 
しかし、ストレスチェックを実施し、職場環境が改善されていけば従業員の定着率が上がり、採用に関わるコストの削減につながっていくでしょう。
また、離職者に応じて慌てて採用活動を進める必要がなくなるため、計画的な採用が出来るようになるという点もメリットの一つです。
 
③労使間でのトラブルを防げる
会社は自社の労働者が安全で健康に働くことができるように配慮しなければならないという「安全配慮義務」が定められています。
つまり、身体的な安全だけではなく、心理的な安全についても管理していかなければなりません。
近年、業務過多や上司によるパワハラ、セクハラなどのストレスによりうつ病などを発症してしまい、会社に対して損害賠償請求を行っているケースも発生しています。
そのようなトラブルを未然に防止するためにも、ストレスチェックを実施することは効果的です。
 

5.ストレスチェックのデメリット

ストレスチェックの実施はメリットばかりではありません。
メリットがあればデメリットも存在します。
 
①実施にコストがかかる
一番のデメリットはコストです。
小規模の事業所であっても、質問票の作成から配布、医師とのやり取りなどは非常に工数がかかります。
初めてストレスチェックを行うとなればなおさら手間がかかるでしょう。
中小企業の場合、人手不足も大きな課題ですので、そこにさらにストレスチェックという追加の業務が発生してしまうのはデメリットになると言えるでしょう。
 
②費用対効果が見えづらい
工数と人件費をかけてストレスチェックを行ったとしても、その効果は目に見えてわかるものではありません。
また、結果を活かして職場環境を改善したとしても、その改善が次回のストレスチェックですぐに反映されると決めつけることはできないでしょう。
具体的な成果がわかりづらい分、ストレスチェックに取り組もうと思えないという方もいらっしゃるかもしれません。
 

6.ストレスチェックに関する助成金

6.ストレスチェックに関する助成金
ストレスチェックを行うためにはコストが発生します。
しかし、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われている「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」を活用すれば、そのコストを抑えることが可能です。
この助成金は、ストレスチェックが努力義務である、従業員数が50名以下の事業場が対象となっています。
助成金の対象となる取り組みの要件としては、
 
①ストレスチェックの実施
ⅰストレスチェックの実施者が決まっていること
 
②ストレスチェックに係る医師による活動
ⅰ事業者が医師と契約を締結し、「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部又は一部を行わせる体制が整備されていること
ⅱストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること
 
が定められており、すべてを満たしている必要があります。
 
また、助成対象となる取り組みと助成金額は
①ストレスチェックの実施:1従業員につき500円(税込み)
 
②ストレスチェックに係る医師による活動:1事業場あたり1回の活動につき21,500円(税込み、上限3回)
 
※ 500 円及び21,500 円はそれぞれの上限額のため、実費額が上限額を下回る場合は実費額(税込)が支給されます
 
となっています。
 
詳しくは「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」で検索し、独立行政法人労働者健康安全機構のWebサイトを確認してみてください。
 

7.まとめ

いかがだったでしょうか?
ストレスチェックを行うことで、従業員の心理的不調を事前に察知し、トラブルを防止し会社を守ることができます。
会社を支える総務担当者の方は、より活き活き従業員の方が働ける職場づくりのためにもストレスチェックを実施してみてはいかがでしょうか。

総務課ラボでは、健康経営のためにストレスチェックを行うためのサービスをご提供しています。
少しでも社内のストレス環境に課題を感じている総務担当者の方は、ぜひ下記をクリックしていただき、弊社のストレスチェックサービスをご検討ください。
50名以下事業所にもオススメ!低価格で質の良い「ストレスチェックサービス」