名刺には、会社名や氏名、連絡先などを始めとした、ビジネスシーンで必要な様々な情報を記載します。
その中でも肩書や役職に関する情報は、多くの会社で記載されています。
一般的にどのような肩書が使われているのかが気になっている方も多いのではないでしょうか?
例えば部署名や役職などが使われることもありますが、中には法律上使用する基準が定められている肩書もあります。
この記事では、名刺に記載する肩書を検討されている総務の方などに向けて、名刺に肩書を記載する目的から、実際に記載するべき肩書まで、ご紹介いたします。
 

1.名刺に肩書を記載する目的

名刺には当たり前のように肩書が記載されていますが、そもそもなぜ名刺には肩書を記載する必要があるのでしょうか?その目的は2つあります。
・役割を明確にする
・信用を高める

 
1つ目は、「役割を明確にする」目的です。肩書や役職を記載していると、名刺を渡したとき、その人が会社内でどのような役割を担っているのかを伝えることができます。
企業では業務内容ごとに部署が分かれており、個人個人に与えられている役割も異なります。
所属部署や役職が明記されていれば、その人の職種やスキル、地位などが伝わり、その人が何者なのかが分かりやすくなります。
個人事業主の場合なら、会社に所属している人と比較してなお一層、自分の職種やスキルを分かりやすく伝える必要があります。
 
2つ目は、「信用を高める」目的です。
肩書や役職を記載していると、名刺を渡したとき、その人が会社内でどのような評価をされているのかを伝えることができます。
肩書や役職を記載している名刺は何も記載のない名刺と比較して、所属企業内で一定の役割や権限を与えられている人だと伝えられますので、取引先の方から信用してもらいやすくなります。
特にトラブルが発生し謝罪する場面や契約を結ぶ場面では、会社として誠意を見せる意味合いで、役職の高い社員が同席することもあります。
 
このように、名刺に肩書や役職を記載することで会社内での立ち位置をスムーズに伝えられるため、仕事を進めやすくなります。
名刺には肩書や役職を記載していきましょう。

2.名刺に記載する肩書の種類と表記方法

名刺に肩書は必要ですが、具体的にはどのような肩書を記載することが多いのでしょうか。
自分の職種やスキル、会社内での立ち位置などを伝えるためには、下記3つのような項目を記載するとよいでしょう。
・所属部署名・職種名
・役職名
・資格

 
1つ目は、「所属部署名・職種名」です。
総務部や営業部などの所属部署名を記載することで、会社内でどのような役割を担っているのかが分かります。
例えば、下記のように記載します。
部署名 英語表記
総務部 General Affairs Department
経理部 Accounting Department
人事部 Human Resources Department
法務部 Legal Department
広報部 Public Relations Department
営業部 Sales Department
マーケティング部 Marketing Department
技術部 Engineering Department
製造部 Manufacturing Department
情報システム部 Information Systems Department
 

プログラマーやコンサルタントなどの職種名を記載することでも、会社内でどのような役割を担っているのか、どのようなスキルを持っているのかを伝えることができます。
例えば、下記のように記載します。
職種名 英語表記
総務担当 Administrator
経理担当 Accounting Clerk
人事担当 HR Representative
広報担当 Public Relations
受付 Receptionist
秘書 Secretary
営業マン Sales Executive
マーケティングリサーチャー Market Researcher
プログラマー Computer Programmer
システム管理者 System Administrator
 

2つ目は、「役職名」です。
部長や主任などの役職名を記載することで、会社内の立ち位置を明確にすることができます。
契約時やトラブル時には、役職の高い社員が同席することで誠意を見せることも可能です。
表記としては、例えば下記のように記載します。
役職名 英語表記
代表取締役 Representative Director
専務取締役 Senior Managing Director
理事長 Board chairman
最高経営責任者 CEO (Chief Executive Officer)
部長 Manager
店長 Store Manager
工場長 Factory Manager
主任 Head
一般社員 Member
研修生 Trainee
 
 
3つ目は、「資格」です。
資格を活かして働くような仕事であれば、保有資格名を記載することで信頼性や専門性のアピールになります。
具体的なスキルや価値が分かりにくい資格名の場合は、仕事内容などで補足するとより分かりやすい名刺にすることができます。
表記としては、例えば下記のように記載します。
資格名 英語表記
中小企業診断士 Small and Medium sized Enterprise Management Consultant(SMEC)
日商簿記検定1級 / 2級 / 3級 The Official Business Skills Test in Bookkeeping,
1st grade / 2nd grade / 3rd grade
普通自動車免許(第一種 / 第二種) Driver's License (1st grade/2nd grade)
秘書技能検定 Secretarial Skill Proficiency Test
第一種情報処理技術者
/ 第二種情報処理技術者
Class I Information Technology Engineer
/ Class II Information Technology Engineer
不動産鑑定士 Real Estate Appraiser
宅地建物取引主任者 Real Estate Transaction Specialist
インテリアコーディネーター Interior Coordinator
看護師 General Nurse
社会福祉士 Certified Social Worker
 
 

3.法律上制限のある肩書とは?

部署や役職を表す方法は様々ですが、法律上使用できるケースが限られている肩書もあります。
知らないうちに誤って使うことがないように、使用できるケースを確認しましょう。
・株式会社
・合同会社
・一般社団法人

 
1つ目は、「株式会社」のケースです。株式会社の場合は、「代表取締役」や「取締役」を使うことができます。
取締役とは、取締役会がある株式会社の経営者に対して用います。
代表取締役は、取締役の中でも代表に当たる人に対して用います。
なお、これらは複数人いることもあります。

2つ目は、「合同会社」のケースです。
合同会社の場合は、「業務執行社員」や「代表社員」を使うことができます。
合同会社の社員は会社の経営に携わり、業務執行権を持ちますので、業務執行社員と呼びます。
その中でも代表者を代表社員と呼びます。

3つ目は、「一般社団法人」のケースです。
一般社団法人の場合は、「理事」や「代表理事」を使うことができます。
理事会を設置していない場合は、それぞれの理事が代表理事になります。
一方、理事会を設置している場合は、理事の中でも代表理事を選任します。

法律で定められていない表記方法もあります。
会社のトップを示す肩書としては、「社長」や「代表」、「CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)」などがあります。
その他トップ以外の肩書では、「顧問」や「相談役」なども、特に定めがありません。
 

4.役職の序列と表記方法

名刺に記載することの多い役職ですが、役職ごとにデザインを少し変更するなど役職名と序列を把握しておきたいケースも多々ありますよね。
役職の序列と表記方法についておさらいします。
役職とは、会社における地位を表した呼び方です。
例えば、代表取締役、部長、課長などが挙げられます。
所属部署名と合わせて記載することで、より具体的な地位が分かります。
ただし、役職の基準は会社によって独自に決められていますので、具体的な役割などはコミュニケーションを通して確認していきましょう。
一般的な役職名と序列順は下記の通りです。
 
序列順役職名 英語表記
代表取締役 Representative Director
専務取締役 Senior Managing Director
常務取締役 Managing Director
本部長 General Manager
部長 Manager
次長 Assistant General Manager
課長 Section Head
係長 Unit Head
主任 Head
一般社員 Member
 

5.まとめ

この記事では、名刺で使われる肩書とその目的についてお伝えしました。初対面で交換する名刺において、社員の役割を分かりやすく伝えることは重要です。
今回の記事を参考に、記載する肩書を検討してみてはいかがでしょうか?
 
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