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  • 事前準備が大切!白ナンバー車アルコールチェックの義務化のポイントと今から準備すべき3つのこと!

1.はじめに

警察庁は、一定台数以上の「白ナンバー」(自家用)車を業務で使う事業者による運転手の飲酒検査について、2022年10月1日からアルコール検知器の使用を義務化すると発表しました。

これまでは、白ナンバー車を業務で使う事業所で酒気帯びかどうかを確認する方法は具体的に定められていませんでしたが、今回の道路交通法施行規則の改正でアルコール検知器による酒気帯び確認が義務づけられました。

今回の道路交通法改正により、事業所はどのようなことを行っていく必要があるでしょうか。
法改正を理解した上で、事業所が今後しなくてはならないことを考えていく必要があります。

そこで今回は、今回の道路交通法改正のポイントと事業所が今から準備すべき3つのことをご紹介いたします。

2.道路交通法改正のポイント

下記は、警察庁が発表した「道路交通法施行規則の一部改正」の一部です。


安全運転管理者の業務として次の業務を新たに定めることとした(府令第9条の10関係)。

(1) 酒気帯びの有無の確認及び記録の保存(令和4年4月1日施行)
ア 運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること(第6号)。
イ アの確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存すること(第7号)。

(2) アルコール検知器の使用等(令和4年10月1日施行)
ア (1)アの確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと(第6号)。
イ アルコール検知器を常時有効に保持すること(第7号)。

出典:警察庁ウェブサイト「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について(通達)」p.2より一部抜粋(参照 2021-12-01)
https://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanzenuntenkanri.pdf


これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務付けられていましたが、運転後において酒気帯びの有無を確認することは義務付けられていませんでした。

また、その確認内容を記録することも義務付けられておらず、確認方法についても具体的には定められてはいませんでした。

今回の道路交通法改正により、運転後においても運転者が酒気帯びかどうかを確認する義務が課されるようになり、確認内容の記録や、その確認の方法が定められました。

3.今から準備すべき3つのこと

①運転者への指導
事故を未然に防ぐため、法改正後もスムーズに業務を行うためにも、運転者に法改正の内容、飲酒が運転に与える影響を指導する必要があります。
運転者にきちんと注意喚起を行うことで、運転者の飲酒に対する理解が深まり、事故の発生を抑えることができるでしょう。

②車両管理の電子化
「道路交通法改正のポイント」でお伝えしたように、確認した記録を帳簿やデジタルデータで1年間保存する必要があります。
紙媒体の記録でも問題ないのですが、今後の車両管理の効率化も考え、記録のデジタル化を検討するのも良いかもしれません。
記録をデジタル化することで、入力を行う運転者は入力の負担が減り、管理者は煩雑なデータを一元管理できるようになるでしょう。

③アルコール検知器(アルコールチェッカー)の購入
運転者の酒気帯びの有無には、アルコール検知器を使用します。
事前に運転者の数に合わせて必要な数だけアルコール検知器を購入するようにしましょう。
アルコール検知器には、モバイル(携帯)型と据置(設置)型があり、用途に合わせてどちらかを選択していただく必要があります。
個人用には、持ち運びができ、いつでもどこでも検知が可能なモバイル型がおすすめです。

アルコール検知器について詳しく知りたいという方は、こちらもチェックしてみてください。

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4.まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、道路交通法改正のポイントと事業所が今から準備すべき3つのことをご紹介いたしました。

2022年の道路交通法改正では、対象となる事業所において、
・2022年4月1日から 目視等によるアルコールチェックと記録の1年間保管
・2022年10月1日から アルコール検知器等によるチェックと記録の1年間保管
が求められることになります。

飲酒運転は違法行為であり、飲酒運転による交通事故はあってはいけません。飲酒運転ゼロの社会を目指すために、安全運転管理者の方を中心に徹底した事前準備を行うようにしましょう。

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